不幸な時代(2011年6月) | IMCニュース

不幸な時代(2011年6月)

 東日本大震災の被災者の皆様の復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
 今回の大震災は戦後の日本人に対する神々の怒りだと思います。
戦後脅威の復興を成し遂げた日本人は賞賛に値するものだと思いますが、その際に日本の良き文化、良き伝統がないがしろにされてきた様でもあります。ただ救いは今回の震災に被災された方々に日本が、日本人が強くあったんだと。それにつけても日本政府の体たらくは情けないを通りこして呆れるばかりです。政治家の質の問題でしょうが、この国の官僚機構が今回の震災に対してある程度システミックに稼動できて幸いでした。勿論世論では多くの不備が指摘され、それもご尤もな事と思います。元自衛官であった私には自衛隊の働き、米軍との共同作業は誇りに思うと伴に当然だと思いました。
私が自衛隊にいた時はまだまだ世の中で自衛隊がままこ扱いされていたときでしたが今回の自衛隊の働きはその頃でも十分訓練された自衛官によって同じようになされたと思います。(装備は現代ほど充実してませんでしたけど)他警察、消防、地方自治体の方々も同様に頑張っていたと思います。ただそれぞれの組織が硬直した縦割り行政なのが残念です。このような大震災の際国家は第一に国家安全保障会議を開き行政機構、国会、各省庁、地方自治体など一元化して指揮・監督するのが(勿論一部に強権を発動して)当たり前だと思うのですが。菅内閣は何も考えられずただただ官僚におんぶに抱っこでした。その上増税の嵐を国民に押し付けようと、今財政再建ですか?社会保障制度の改定ですか? 震災からの復旧と復興。経済の建て直しでしょう。ドサクサ紛れの議論で国民を愚弄するのですか?財務省の書いたシナリオに乗っていれば政権がいや政治家として安泰だと。菅首相はじめその周囲の官房長官、副官房長官、財務大臣、党幹事長など国民のためは口だけ、復興には増税しかないと財務省の言うシナリオを平然と政策として遂行している姿、国民は分かっています。自民党政権から続くお決まりの脅し、復興のための財源がない、復興のために消費税を。財源論で国民を脅し、今回は被災者の復興のために増税もやむなしと国民の無知に付け込む、
どこかで聞いた言い回しではありませんか?医療費は2050年には何十兆円になる、このままでは医療費は破綻する、年金も同じ、国家財政が破綻すると言って平成14年から診療報酬の減額を開始し国の医療制度に大きなダメージを与えたように。年金はこれからでしょうがきっと将来悲惨な状況が起きるでしょう。日本の国家予算は一般会計、特別会計を合わせて毎年290兆円あります。現実にこのお金が政府によって使われています。特別会計は複雑ですが緊急を要する部分がすべてでありません。緊急を要しない特別会計はこの際時限を決めて執行を停止すれば復興に必要な財源20~30兆円はすぐに捻出できます。困るのはそれにぶら下がっている独立行政法人や関連団体だけです。今回の震災が無くても特別会計の闇は財政再建の鍵だと思っていました。予算の執行はすべて法に基づいてなされます。法に基づいてなされていれば無駄が出るわけがありません。一連の仕分けと言うパフォーマンスで仕分けられた無駄は官僚が調子に乗って法の解釈を拡大して運用した部分です。ですから本当に仕分けして無駄や不必要な支出を減らすためにはそれぞれの元になる法律を必要か不必要か無駄か仕分けることです。法律は官僚には作れません。法律を作るのは国会議員だけです。作った法律を無効にすることも国会議員にしか出来ません。官僚の作ってくる法律案(この案のレベルが曲者ですが)を国会議員がしっかりと管理することが政治主導の政権です。一度一般会計も特別会計もこの考えに基づいて仕分けすれば将来の社会保障制度も違う絵が描けるのではと思います。政府と官僚は自分たちの権力の根幹である執行予算を盾にその支出の正当性に弾力性を持たすことさえも出来ません。こんな非常時に何をやっているのかと思うのは私だけではないでしょう。マスコミは官僚に媚、官僚にこびている政治家、さっき上げた政治家たち、を守る報道で国民を愚弄しています。民主党内のゴタゴタを面白おかしく報道し、こんな時に何をやってんだろうと人々に思わせていますが、ゴタゴタさせた菅首相たちの反対勢力はこのどさくさに紛れての財務省を中心とする官僚の思い通りにさせないためにも菅降ろしの行動をしたと思います。(勿論それだけではないのも承知していますが)政治はもっと魑魅魍魎としたものでしょうが、取り敢えず民主党内で消費税議論を止めてくれているのは幸いです。官僚政治の改革は困難なものでしょうから政治家に頑張って欲しいのですが、頑張って欲しい政治家たちが権力から遠ざけられている現状が日本の不幸でしょう。現在を簡単な図式で考えると、官僚―マスコミー政治家―国民でしょうか?マスコミと官僚に媚びる政治家に権力を与えるからこの有様です。仙石何某など典型でしょう。官僚組織(自衛隊なども含む)はこの大震災に対して国民の期待に応えて被災者救護、支援を行って来ました。そのためにも訓練された組織ですから90点以上の働きが出来ます。
しかし彼らに復興のビジョンを書かせて良いのでしょうか?ビジョンは政治家(国民に選ばれた)に託したいものです。そんな政治家がいるか?と言う声が聞こえます。私もそう思います。でも国民はそう言う政治家を選ばなければいけません。本当に不幸な時代ですが日本人はこんな経験を有史以来何回も克服しています。官僚・マスコミ・偽平和主義政治家による支配国家にありながら、幸いなのは何度も言いますが社会・経済のインフラ、システムが自動的に稼動することです。この上に政治的リーダーシップが健全なら完璧でした。
このままのわけは無いと思いますが、財務省・官僚の目指す増税と医療・年金・福祉の切捨ては阻止しなければいけません。
しかしまずは復興です。財源は国債でも特別会計からの一時借用でも今必要なことをしましょう。特別会計の年金他の社会保障の基金を一部を取り崩したって直ぐには困りません。後で考えて戻せば良いでしょう。きっと財務省はそんなことしたら将来の国民の社会保障が保証できないと国民を脅すでしょう。でも今被災されている人の人生を再生し、復興しなければ未来の日本の絵は描けないのでは。正直診療報酬の切り上げは我々には切実な問題ですが、棚上げしてもここ2年から5年は日本人はこの大震災の復興に協力しましょう。ただ私は希望を捨てません。日本人と日本の文化と伝統に培われた日本人の魂がある限りこの国は大丈夫です。原発事故はただ事ではありませんが日本人の根性と技術できっと乗り越えられると信じています。最後に東日本大震災の被災者、被災地に対して連帯と心からの哀悼の意を奉げます。

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